郷土の声を県政に！初の一般質問に立ちました。
前日の埼玉新聞にも掲載されました。
コロナ渦で傍聴は広く呼びかけませんでしたが、多くの方にお運びいただき感謝申し上げます。
質問の骨子はこんな形です。
「埼玉県議会6月議会一般質問」からもご覧いただけますのでご確認ください。
私の一般質問の全文も貼り付けますので、お時間ある方は読んでいただければ幸甚です。
↓ここから
初めに、大きな１番 鉄道の利便性向上について」質問します。
まず、「（１）秩父鉄道を軸とした県北地域の活性化について」です。
『あと数マイルプロジェクト』については、大野知事就任以来、我が会派の平松議員をはじめ、多くの議員から質問がありました。
このプロジェクトは将来の人口需要や新たな技術の動向などを十分に把握した上で、公共交通および道路網のさらなる利便性向上策について、
これまでの経緯なども踏まえつつ検討を進めるものであります。
限られた予算の中で、県境路線を含めた
効果の高い部分について、重点的に整備を進めるとしています。
重点路線として「埼玉高速鉄道」「舎人ライナー」「都営大江戸線」「多摩都市モノレール」など東京都と隣接する県南地域の路線が挙がっています。もちろん東京からの人の流れが重要であることは間違いありません。
一方で、私が住んでいる県北地域に目を向けると、群馬県など北関東からイベントや観光に訪れる方が増えています。
県境という意味においては、北関東からの
人の流れも埼玉県にとって重要であると考えます。
昨年の9月定例会において、我が会派の江原議員の質問に対して知事も答弁されておりますが、
県北地域は国内外から高い注目を集めています。
熊谷市で開催されたラグビーワールドカップ2019は大成功に終わりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、残念ながら現在トップリーグは中止となっていますが、
パナソニックワイルドナイツの本拠地移転も予定されており、今後もラグビー人気は続いていくと
確信しています。
また、新1万円札の新たな顔に決まった深谷市出身の偉人、渋沢栄一翁の大河ドラマのスタートは
いよいよ来年に迫りました。
私の地元行田市には昨今県内で初めて特別史跡に指定され、日本遺産の一部となった「埼玉古墳群」もありますし、令和4年には
「（仮称）ふかや花園プレミアム・アウトレット」
のオープンも予定されております。
私は、波に乗る北部地域の更なる活性化に向けて、より大きな人の流れを生み出すためにも、
県北地域の鉄道の利便性向上に力を入れることが重要だと考えます。
地元の行田市内の知人と話していても、秩父鉄道と東武伊勢崎線が接続する羽生駅の乗り継ぎが良ければ、東京や群馬県へのアクセスに使えるんだけど、という声を多くお聞きします。
例えば、秩父鉄道と東武鉄道の間で直通列車を
走らせたり、秩父鉄道にパスモのようなＩＣ乗車券を導入したりすれば、東京や北関東地域からも
もっと人を呼び込めると思います。
知事は、県民の誰一人も、どの地域も取り残すことのない「日本一暮らしやすい埼玉県」の実現に向けて、県政を推進していくと掲げられています。
「あと数マイルプロジェクト」により、県南の
鉄道路線を整備することももちろん重要です。
しかし、埼玉県では人口や労働力の流出など南北格差も課題となっております。
県北地域も取り残すことなく、人を呼び込むためにも、しっかりと鉄道の利便性向上を図っていただきたいと考えますが、秩父鉄道を軸とした県北地域の活性化について知事の見解をお聞かせください。
次に、「（２）秩父鉄道と他社線との連携強化について」です。
前段の質問を踏まえて、より具体的な提案をさせていただきます。
ご案内のとおり、秩父鉄道は三峰口駅から羽生駅まで、県北部を東西に横断する路線であります。
その間において、寄居駅では東武東上線などと、羽生駅では東武伊勢崎線と乗り換えることができます。
私は、今回の質問を行うにあたり、平成26～30年の市町村ごとの観光入込客統計調査から、沿線ごとに観光客の動向を再分析してみました。
西武池袋線・東武東上線・高崎線・東武伊勢崎線・秩父鉄道の５つの路線を対象に、来訪者がどこから来たかを示すfrom-to分析や、消費額等から
仮想観光市場の推計を行いました。
その結果、秩父鉄道沿線の自治体は、観光入込客数、客数の伸び率、仮想観光市場額の全てにおいて最下位であることがわかりました。
また、休日14時に秩父市や長瀞町にいらっしゃった方がどこから来たのかを確認すると、東京都や
神奈川県、千葉県など南からの来訪者が約７割を
占めており、群馬県や栃木県など北からの集客は
相対的に少ない状況でした。
私はここにチャンスがあると考えます。北からの集客は、まだまだ増やせる余地があるのではないでしょうか。
秩父鉄道が他社線との連携を強化し、アクセスを向上させることにより、北からの観光客を今以上に呼び込める可能性があると考えます。
加えて、秩父鉄道は地域住民にとって生活の足であり、高齢者や車を持たない学生などの交通弱者にとって、欠かせない移動手段であります。
しかし、人口減少やマイカーの普及により利用者が減少しており、その経営が大変厳しい状況にあると聞いております。
このまま利用者の減少が続けば、現在の路線を
存続することも困難となってしまいます。
こういった背景を鑑みても、地域の足を存続させるために県として更なる支援が必要です。
そこで、集計結果も踏まえ、秩父鉄道の更なる
利用促進を図る観点から企画財政部長に３点質問させていただきます。
１点目として、秩父鉄道と、東武東上線・東武伊勢崎線間の連携の強化が必要であると考えます。相互乗り入れを始め、駅の乗り換え改善などの利便性向上について、県からの支援が必要だと思われますが、お考えを伺います。
２点目として、秩父鉄道を軸として
鉄道事業各社間の相互キャンペーンなどをより進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
３点目として、県北地域の交流人口/観光人口を
増加させるには、群馬県・栃木県などの北関東地域へ目を向けることが必要と考えます。特に、
秩父鉄道沿線地域においては、北関東の方へのキャンペーンがより一層重要になると思われますが、いかがでしょうか。
次に、大きな２番 学校教育における「チーム学校」の推進について」質問します。
まず、「（１）児童・生徒の実態把握を進めるべき」についてです。
社会の少子・高齢化や、情報化の急速な発展、
地域社会の希薄化等により青少年を取り巻く環境は大きく変化しています。
これらの変化の中で、引きこもり、中途退学、フリーター、ゲーム依存、生活困窮による負の連鎖などは深刻化し、若者の社会問題に結びついています。
併せて、学校に課せられる課題も、複雑で多様化しており、課題の解消や対応にあたる教員の長時間勤務も深刻な問題となっています。
私は、児童・生徒・保護者一人ひとりのニーズを
受け止め「誰一人取り残さない」学校現場を実現するためには「チーム学校」の推進が重要であると考えています。
※ここでパネルを出す
こちらのパネルに示すように、「チーム学校」とは、事務職員の活用やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの配置、地域との連携により、教員が授業に専念できる体制づくりを目指そうとするものです。
国は平成28年度よりこれからの学校経営の在り方を、「次世代の学校・地域」創生プランとして示され、学校と地域一体型の地域創生と定めています。
私は、この「チーム学校」が効果的に機能し、地域社会とつながりある学校づくりを再編することこそが、教員の負担軽減につながるとともに、埼玉の目指すべき教育の姿、つまり、「次世代の学校・地域」
創生プランの実現であると考えています。
このような状況の中、中学生の高校進学率は98％前後で例年推移し、その中で、発達障害などの障害がある生徒に対しては、合理的な配慮により高等学校での学びが広がっています。
平成31年3月に策定された埼玉県特別支援教育環境整備計画によれば、通常学級において学習面・行動面で著しい困難を示す児童生徒の割合は、平成24年文部科学省調査では全国6.5％だったのに対して、平成25年度の埼玉県の調査では10.7％となっています。
また、そのうちの4人に1人（26.8％）が過去において何も支援を受けなかったとも報告されています。
例えば長野県では、小・中・高校で発達障害種別の生徒がどのくらい学んでいるのか調査したうえで、
学校教育の責務を明らかにしています。
それによると令和元年度の県立高校では、自閉症
スペクトラム563名、注意欠陥多動性障害321名、複数の発達障害512名など全体で1481名の生徒が
学んでいることが報告されています。
長野県では、これらの児童・生徒の実態を明らかにしたうえで、生徒の将来的な自立や社会参加、自己実現に向けた支援は、地域社会全体で進めていくことが大切であり、学校、福祉、医療等の関係機関との
連携を重視することを謳っています。
このように、児童・生徒の実態を具体的に把握することは、的確で充実した支援体制を整えていくうえで重要であると思いますが、本県では全体数のみの
把握にとどまっています。
「次世代の学校・地域」創生プランの実現のためには、小学校から中学校、中学校から高校へと児童・生徒の情報を共有することから取り組むべきだと考えますが教育長の答弁を求めます。
次に、「（２）スクールソーシャルワーカーの常勤化や職務内容の明確化について」です。
平成31年3月に文部科学省から各都道府県教育長に対して発出された「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」の通知では、スクールソーシャルワーカーなどの専門職スタッフの役割分担を明確化、人材確保そして所管の学校への必要な支援を行うよう謳われています。
ここまで示したように「チーム学校」には教育相談体制の充実が必要不可欠です。
本県では、高等学校の相談業務を担当する職員として、教育相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを一部の学校に配置しています。
スクールソーシャルワーカーの職務は、生徒の置かれた環境に着目し、福祉の関係機関につなげることで、環境の改善や問題の解消のための支援をすることであります。
教育と福祉の連携が求められているからこそ、両者についての専門的な知識や経験を併せ持つ人を任用する必要があり、令和2年度募集要項の中でもその旨が記載されています。
※ここでパネルを出す
こちらのパネルは、今年度のスクールソーシャルワーカーと教育相談員の募集要項から両者の勤務内容を抜粋したものです。６項目のうち、赤色にした４項目は文言が全く同じ、紫色にした１項目はほぼ同じ
内容です。違うのは最後の１項目だけです。
国が、「チーム学校」として常勤化した専門スタッフの配置を強く求める中、本県では、いまだこちらのパネルに示すように、スクールソーシャルワーカーと教育相談員の職務内容が明らかに混同しています。
一方、勤務条件には大きな違いがみられます。福祉や関係機関との連絡を図るスクールソーシャルワーカーは、週2日年間90日の勤務で、日給制10,040円。相談ニーズを受け止めることを主とする教育相談員は、週29時間週4日あるいは5日勤務で月給制の167,600円を支給しています。
つまり、募集要項はほぼ同じなのに、勤務体系や
給与体系は異なっているのです。
これでは、チーム内に「業務間格差」を発生させていると言わざるをえません。
職務に明確な差がない以上、勤務条件に格差がある状態では、「次世代の学校・地域」創生プランに逆行しているではありませんか。
これらを踏まえ、以下3点の早急(さっきゅう)な実現が必要と考えます。
① 点目 昼夜開校定時制高校と三部制高校では、さまざまなニーズを併せ持つ生徒が多く学ぶ現状から、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを常勤化すること。
② 点目 これらの現状を熟知したうえで、
教育相談員はスクールソーシャルワーカーとして
一本化すること。
③ 点目 そして、これらの勤務条件を直ちに統一すること。
これまで「次世代の学校・地域」創生プランの実現に関する多くの議員の質問に対し、対応するとの答弁が繰り返されてきましたが、形式的な発言の繰り返しではなく、私が提案する3点を踏まえ具体的に現状を前進させる教育長の答弁を求めます。
次に、「（３）就労支援アドバイザーの配置を」についてです。
平成28年1月、文科省は「教員以外の専門スタッフの参画」として就職支援コーディネーターの
配置促進を謳っています。
私は、これまでの県立高校の就職指導は、生徒の実態が多様化しているにもかかわらず、画一的であったと思います。
一方、多様な生徒が学ぶ特別支援学校には、専属化した進路担当がすでに加配されているところもあり、生徒一人一人の実態に応じた指導がなされております。この細やかな対応を県立高校の進路指導にも生かすべきです。
現在の就職指導の課題を挙げれば、1つは「時間の確保」です。授業、部活動、公務等で多忙な先生方に、「特別支援教育コーディネーター」の役割を与え、企業を回らせたり、実習等の計画を立てさせたり、個別の支援計画を実行させるとしていますが、先生方にその時間がないことは明白です。
もうひとつの課題は、「専門性の不足」です。多様な生徒が学ぶ、いわゆるパレットスクールでの就職指導はより高い専門性が求められます。
しかし、教員にはその専門性が不足している上、前述のように時間もありません。
そこを補うべく、特別支援学校の先生に高校を巡回してもらい、障害のある生徒への対応方法などについて、高校の先生に対して研修や相談を行っていますが、就職支援という観点では不十分であると考えます。
だからこそ、専門性をもって、専業で多様な生徒の就労の指導・支援に当たる「就労支援アドバイザー」が重要なのです。
多様化した生徒の高校入学の機会が広がる中「就労支援アドバイザー」をどのように配置し、「誰一人取り残さない」進路指導をどのように実現するのでしょうか。具体的な配置に対する見解を教育長に伺います。
次に、「（４）手厚い支援体制による埼玉県版「チーム学校」のモデル校を設置するべき」についてです。
私のここまでの質問の原点には、私の地元の生徒も通学し、髙田教育長も指揮をとられた昼夜開校二部制の吹上秋桜高校の現実があります。
昨年度、3年生4年生は総勢152名でスタートを切りましたが、進路決定出来た生徒は107名、大学・専門・就職以外の「その他」に分類された生徒は18名でした。
また、そもそも次のステップを見いだせず、残念ながら途中で学校を去っていく生徒もいます。
先ほどの「その他」と合わせて、毎年50名近くの生徒が次のステージが決まらないまま学校を去っているのです。
私は様々な問題を抱える生徒たちにとって高校は社会に出るための準備をする最後の砦、チャンスになっていると考えます。
ここで先を見いだせないと引きこもりや貧困問題に繋がってしまいます。
埼玉県は誰一人取り残さない決意として不登校の生徒も受け入れる体制をとっていますが、受け入れたからには全ての生徒を次のステージに送ってあげる責任があると思います。
吹上秋桜高校には、生徒への手厚い支援体制を構築するために、福祉、労働、医療、保健、警察と幅広いネットワークが求められています。
この学校にこそ、入学した生徒を「誰一人取り残さない」教育が待たれていることを、教育長が一番理解しているのではないでしょうか。
また、教育相談部の主任の先生は、夜間勤務にも関わらずほとんど午前中から出勤して、夜は9時過ぎまで生徒と向き合っています。
スクールソーシャルワーカーは、1日6時間で週2日配属されています。配置校の他に2校も担当しています。スクールカウンセラーは週に1日の勤務です。
このように本県の「誰一人取り残さない」教育実践は、先生の強い責任感と深刻な労働条件で成り立っているのです。
平成29年9月定例会において、我が会派の松坂議員の質問に対して、時の教育長は、「スクールソーシャルワーカーが教員と共に対応することが重要と考えています。教育委員会としても、これまで以上に
福祉部局との連携を密にし、生活保護や就労支援医療などにもつなげ、生徒を取り巻く環境の課題を解決したいと考えております」と答弁しています。
この答弁から3年たちますが、教育委員会は、専門職としてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの常勤化などを打ち出しておりません。
当時の認識のままであると捉えられても仕方のない状況です。
入学したすべての生徒に対して豊かな学校生活と家庭生活の実現を支援し、社会人として自立した生活を送ることができる若者の育成を目指すために、
まずは、手厚い支援体制による埼玉県版「チーム学校」のモデル校を設置してみてはどうかと考えます。
吹上秋桜高校に、常勤のスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーおよび就労支援アドバイザーの加配を行い、手厚い支援体制を整備してはいかがでしょうか。
「誰一人辞めさせない」「誰一人も進路未決定者をださない」このことを単に学校現場に任せてしまうのではなく、生徒・保護者・地域としっかり向き合い、教育行政の責任として必ず実行していただきたいと考えますが、これまでの豊富な経験も踏まえ、教育長として責任ある答弁を求めます。
次に、おおきな３番 特定外来生物クビアカツヤカミキリの被害に万全の対策を」について質問します。
クビアカツヤカミキリは桜だけでなくスモモや桃、梅などの果樹にも被害を及ぼす為、早急な対策が求められています。環境省は、こうした被害を
重く受け止め、平成30年1月にクビアカツヤカミキリを特定外来生物に指定しました。
被害は埼玉県をはじめ１１都府県で拡大しており、今や全国的な問題となってきております。
本県では、平成30年度、令和元年度と、環境科学国際センターが、県民参加による「クビアカツヤカミキリ発見大調査」を実施し、県内における被害状況を調査しました。
その結果、令和2年2月末までの集計では、これまでに被害が確認されていた8市に加え、3市1町で新たに被害が確認されています。
県では、調査結果を基に、被害報告地点等を含む調査地点マップを作成しホームページや広報誌で周知するとともに、被害防止の手引きを公開し、被害の拡大防止を呼びかけていますが、被害が広がっている現状があります。
群馬県館林市では、令和元年にクビアカツヤカミキリ撲滅プロジェクトを開始し、市民を巻き込んだ取り組みを行っています。
具体的には、市が防除用品を配布したり、クビアカツヤカミキリの成虫を捕まえて市へ持っていくと１匹50円の奨励金が受け取れたりします。
その結果、令和元年は延べ272人の市民が成虫6,648匹を捕獲してくれたそうです。
令和２年となる本年も同じく５月から８月にかけて奨励金等助成金制度を実行しています。
また、栃木県足利市では、市民の居宅で被害の出た庭木の伐採、運搬等にかかった費用の３分の２、上限20万円の助成制度を行っています。
私の地元、行田市では、米娘舞娘という小中学生のユニットが「クビアカツヤカミキリを捕まえろ」という歌を作って啓発活動を行っていますが、さきたま古墳公園や水城公園でも成虫が目撃されており、早期の発見・防除が喫緊の課題となっております。
そこで、クビアカツヤカミキリの被害撲滅に向けて、以下３点環境部長へお伺いします。
１点目として、県内の被害の状況と対策についてお尋ねいたします。特に、県民への周知については強化すべきと考えますがいかがでしょうか。
２点目、防除対策を強化するためには、個人に対する奨励金や防除用品の配布、被害のある木の伐採費用の助成などが必要と思いますが、県の考えを伺います。
３点目、被害の撲滅には、群馬県のように協議会をつくるなど地域一体で対策に取り組む必要があります。本県においても、市町村等の連携を強化する必要があると思いますが、県の考えを伺います。
最後に地元問題として、大きな４番 埼玉古墳群を埼玉県の誇る観光拠点へ」について質問させていただきます。
私の住む行田市の埼玉古墳群には、昭和62年、当時の畑和知事が碑の題字を書いた「埼玉県名発祥の碑」が建立されています。
県名の由来について、この石碑によると、現在の埼玉県の区域が定まったのは、明治９年８月。県の管轄区域の中で最も広いのが、埼玉郡だったことから、「埼玉」が県の名称とされたようです。
また、古墳群の中に鎮座する「前玉神社」は、「まえたま」とかいて「さきたま」と読み、この神社名が「埼玉県」のルーツだとも言われています。
さらに「さきたま」は「さいわいのみたま」ともいわれ「人に幸福を与える神の霊魂」という意味を持っています。
「埼玉県」は「そこらへんの草でも食わせておけ！」などと言われる筋合いなど全くない素晴らしい県名なのであります。
その埼玉県名発祥の地ともされる「埼玉古墳群」からは、昭和58年に国宝に指定された金錯銘鉄剣が出土しています。
この鉄剣に鮮明に刻まれた115文字の銘文が日本古代史の確実な基準点となり、5世紀後半にはすでに大王の権力が九州から東国まで及んでいたと解釈されるなど、歴史事実の実年代を定める上で大いに役立つことになりました。
また、平成29年4月28日には、埼玉古墳群を含むストーリーが「和装文化の足元を支え続ける足袋蔵のまち行田」として県内初の”日本遺産”にも認定されました。
そして、最近では令和２年３月10日に県内初の特別史跡に指定されました。特別史跡は特に学術上の価値が高く、有形文化財の「国宝」に相当するもので、県民にとっても喜ばしいビッグニュースでした。
しかし、現状を見ると多くの観光客を満足させられる施設になっているとは言い難いと思います。
以前はちょうどこの時期に二子山古墳周辺に一万株の花菖蒲が咲き誇り、訪れた人々の心を和ませてくれましたが、今はヨシがただ伸び続けているという状況です。
おもてなしの体制が不十分であると言わざるを得ません。
県内で初めて、特別史跡に指定され、日本遺産の一部ともなっている埼玉古墳群です。
埼玉県の誇る観光拠点として、日本全国、そして全世界にアピールすべきと考えますが、どのように取り組んでいくのでしょうか。産業労働部長の具体的な答弁を求めます。
また、この古墳群はさきたま古墳公園内に位置しており、公園は拡張整備が進められています。
観光に来た方々がくつろげる休憩所や食事処、お土産を購入できる施設が公園内に必要と考えます。
公園の拡張整備の進捗状況について都市整備部長に伺います。
↑ここまで
質問終了後に知事が表敬訪問してくださいました。
良い答弁をいただけた部分と、これからもっと取り組まねばならない部分とありましたが、知事には正面から質問をお受けいただき感謝申し上げます。
今後も議会人として県民目線で是々非々の議論をして参ります。
傍聴にお運びくださった皆様に感謝を述べ、今後の展望を語らせていただきました。コロナ渦で、しかも足元の悪い中私の初登壇を見守ってくださり本当にありがたい限りです。期待を裏切らぬようしっかりと働きます。
私を支えてくださる会派の仲間のみんなも、労いの言葉をかけてくれました。
このメンバーで力を併せて県政を良い方向に導いて参ります。
翌日の埼玉新聞にも一部内容が掲載されました。秩父鉄道は県北地域の生活の足としてとても重要であり、観光の目線からもポテンシャルを多く秘めた鉄道路線です。南北格差解消の為にも利便性向上に県としてももっと力を入れて欲しいと今後も提案して参ります。
クビアカツヤカミキリの記事も28日の新聞の一面に取り上げていただきました。行田市だけでなく、埼玉県全体で防除を進めていかねばならない課題です。日本の景観をみんなで守れる施策を今後も進めていくよう進言して参ります。
鉄道の利便性向上についても
「埼玉県議会西武鉄道・秩父鉄道沿線地域活性化議員連盟」が立ち上がり、超党派で取り組むことになりました。埼玉県活性化の一助となるように取り組んで参ります。
サッカー議連も会議がありました。コロナウイルス感染症の影響で開幕が遅れていましたが、一部制限をかけながらとうとうはじまることになりました。安全な形で埼玉のチームをみんなで盛り上げられるよう議連としても取り組んで参ります。
25日の明け方大きな地震がありました。私は議事堂に一番乗りしていたのでかなりの揺れを感じました。ここのところ地震が多発しているので心配です。いつもっと大きな地震がくるかもわかりませんので平時の時にしっかりと準備を怠らないようにしていきましょう。
土曜日に母の日に合わせて贈ろうと思っていた自転車がコロナの影響で本日納車されたのでお袋にプレゼントしました。自動車の運転免許を持っていないので小さい頃から私達姉弟を乗せてどこでも連れてってくれたことを思い出します。今も自転車を使って新聞の集金など仕事をしているので安全運転で乗ってくれればと思います。腰も曲がってしまっていますがいつまでも元気でいて欲しいと思います。
ちなみに自転車はいつもお世話になっている地元のCycleshop Pista-ピスタさんが心を込めて整備納入してくださいました^_^
ありがとうございます。
日曜日は大雨になり、去年の台風19号で被害の大きかった佐間地区が心配になり、パトロールしましたが、一部向町で水が出てしまったようです。忍川もあと少しで越水するところでしたが、行田市に確認したら、忍川の水を武蔵水路に流す段取りは終わっていて佐間水門で調整しているとのことでしたので安心しました。消防の皆様もポンプ車でまわってくれていて日頃より市民の安全安心を守ってくださっていることに感謝申し上げます。
県としても川の浚渫や土手のかさ上げなど早急に対処するよう要望しております。大事には至りませんでしたが、自然災害が多発している昨今ですので常に注意を払って対処できるように行政と密に打合せして参ります。
