令和3年3月15～21日　活動記録 | 柿沼貴志のブログ

令和2年度　埼玉グローバル賞　「世界への挑戦」分野で

行田市の(株)武蔵野ユニフォームさんが見事受賞されました！

【授賞理由】

洋装にも合うデザインの足袋を市内の足袋業者に製造依頼し、新分野で事業展開海外の実店舗での販売、日本展に合わせたファッションコンテスト開催など旅の認知度を高めるとともに、足袋サンゴ湯の活性化にも寄与

日本の文化を世界に発信し続ける小松社長！おめでとうございます。

県議会議事堂のエントランスには綺麗な花と古民家のジオラマが展示されています。凄い精巧な創りで驚きます。

予算特別委員会が継続されています。15日の月曜日は午後に保健医療部に関して質疑しました。

Q：病院内クラスターの発生は、院内のみならず地域への影響も大きいので、より強い対策を講じる必要がある。埼玉県ではクラスター対策チーム（通称：ＣＯＶＭＡＴ）を設置しているが、その実績と効果をどのようにとらえているか。

A：昨年７月に設置した埼玉県クラスター対策チーム（COVMAT）は、県内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが形成される恐れのある患者等が発生した際、感染拡大を最小限に予防するために、管轄保健所の要請に基づいて派遣する専門家チームである。令和３年３月１２日現在、７チームを編成している。令和３年３月１４日時点でのＣＯＶＭＡＴの派遣実績は、福祉施設に２５回、医療機関に１４回、計３９回である。医師や感染管理認定看護師、保健師で構成されるＣＯＶＭＡＴは、施設又は医療機関においてクラスター発生の恐れがある場合に、感染拡大を最小限に食い止めるため、主にゾーニングや消毒等に関する助言・指導を行ってきた。これまでの派遣実績からは、ＣＯＶＭＡＴが初期段階で介入した場合には患者の続発を抑えることができた。また、療養型病床や精神科病棟では院内感染対策の専任担当者がいない場合が多く、感染症対策を専門とする医療スタッフからの支援は特に有効であった、と聞いている。高齢者施設でクラスターが発生した場合も感染対策の専門家はいないため施設内の指導は極めて有効だったと伺っている。

Q：今後の変異株によるクラスターの発生に関して、特別な対応は考えているか。

A：保健医療部長　医療機関内で同時期に多くの患者発生があり変異株への感染が疑われる事例に対しては、保健所と医療機関が協議し早期に行政検査として変異株PCR検査を実施し、変異株か否かを明らかにする。結果として変異株の患者が発生した場合は、他の変異株疑いの患者も含めて速やかに個室あるいは同じ株であることが明らかな場合には同室に入院させて拡大を防ぐ。

Q：県内ではCOVMAT以外に医療機関でクラスターが発生した場合、どのような支援策があるのか。

A：保健医療部長　第３波の感染拡大期においてはＣＯＶＭＡＴを派遣する医療機関自体が多くの患者受け入れていたため、ＣＯＶＭＡＴの派遣そのものが大変難しい状況を迎えた。この際には、感染管理認定看護師を派遣するような対応を複数回行っている。

16日火曜日は午後に教育局に関して質疑しました。

Ｑ：　主要な施策の７ページ「いじめ・不登校対策相談事業」について伺う。

「２（１）教育相談体制の整備・充実」とあるが、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、高校相談員など、専門職や相談を専門に受ける人員の配置をしている。こうした外部人材を活用した対策は、多様化する生徒の悩みの対応に大変重要だと考えるが、県の考えを伺う。

Ａ：　様々な課題を抱える児童生徒に対して適切な支援を行うためには、学校が組織的に対応することがまず重要であると考えております。そのうえで、組織的に対応するためにも、教員の力だけでなく、生徒の身近な存在である相談員、必要に応じて専門的な知識・経験を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの支援が必要であり、こうした点で、外部人材の役割は大変重要だと認識しております。

Ｑ：　チーム学校ということで、外部人材も含めた対策を全体で取り組んでいくと答弁していただいたと捉えている。　次に、要求資料の資料番号１の２ページ「勤務状況と相談件数」によると、戸田翔陽高校、狭山緑陽高校、吹上秋桜高校、吉川美南高校の４校の相談件数は、学校による違いはあるものの、年々増加傾向にある。こうした傾向は他の配置校でも同様の傾向にあると思われる。　こうした状況の中、県立学校を対象に配置しているスクールソーシャルワーカーは、平成２４年度は２名であり、平成２６年度に８名に増員、さらに平成２７年度に４か所ある各教育事務所にそれぞれ１名配置し、１２名体制となっている。その後、５年程経過しているが、１２名体制のままである。相談件数が増加傾向にある一方で、配置は増えておらず、現在配置されているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに負担がかかっていると考えられるが、教育委員会の考えを伺う。

Ａ：　相談員やスクールカウンセラーに、生徒が直接相談に行くことに慣れておらず、敷居が高かったということがあろうかと思います。小学校にもスクールカウンセラーが配置されるようになり、相談に行くこと自体のハードルが低くなったというのが１つの要因としてあろうかと思っております。生徒の抱えている課題が様々であり、相談したいということが多くなっているという現状もありますが、一方で、相談しやすい環境ができてきているというようにも考えているところでございます。　こうした外部人材を効果的に活用するためには、過度な負担がかからないようにすることは大切であり、今後も学校の状況や課題に応じて、現状の配置の工夫等に努めてまいります。

Ｑ：　生徒が相談しやすい体制が整ってきたということは、生徒にとっても良いことだと思う。その中で、配置を考えながら、全体的に底上げをしていくという答弁であったと捉えている。　次に、生徒に対する手厚い支援が求められている中、現状の配置では相談したいときにいないということがある。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに常に相談できるような体制を整えるべきであり、そのためにも、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを常勤化すべきと考えるが如何か。

Ａ：　冒頭にも答弁しましたとおり、様々な生徒がいる中で、適切な支援をするということについては、まずは、日々顔を合わせている教員が生徒に寄り添った支援をすることが大切だと思っております。そうした時に、教員だけでは解決がつかない、専門的な知見あるいは、経験を生かしていただくためにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの配置をしているところでございます。専門的な人材を活用することで、教員全体の相談体制の底上げを図っていくことが重要だと考えています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに任せきりということが一番よくないと思っております。常勤化については、国の行っている調査研究の動向を注視しながら、配置の在り方を検討してまいります。

Ｑ：　県としても、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーは、重要な役割を果たしていると認識していることが確認できた。　今後多様化する社会が進む中、若い優秀な人材の確保、選ばれる職種にするためには、給与の保障や福利厚生の充実は必要である。そのため給与は月額で支給するべきと考えるが、県の会計年度任用職員取扱要綱では、週３日以上又は月１５日以上勤務しないと月額支給とならない。また、週２０時間以上勤務しないと社会保険や雇用保険も適用されない。安定した給与や社会保障がないと優秀な人材の確保はできない。　私が独自に調べた近隣のスクールソーシャルワーカーの給与体系では、資格や勤務状況で給与に多少の違いがあるが、高校配置のスクールソーシャルワーカーで、東京都は５４人おり、月１６日の勤務で年収２３３万円から２９４万円、千葉県は２１人おり、年９０日の勤務で年収１１７万円から２０５万円、神奈川県は３０人おり、年７０日の勤務で年収１７２万円、さいたま市は年１８５日で年収１８０万円から２４０万円となっている。埼玉県は１２人おり、年９０日の勤務の場合は年収１０９万円と、埼玉県の給与体系は低いことが分かる。国も高校での様々な問題に対し、スクールソーシャルワーカーの活用を推奨している。予算の関係もあることから、せめてモデル校として１校からでも常勤化を進める考えはあるか。

Ａ：　繰り返しの答弁となりますが、まずは、教員が生徒に寄り添った支援をするための力量を上げていくことが何よりも大切だと思っております。そのために、専門家の知見や経験を活用しているところであります。スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーに任せきりになってしまっては、本末転倒だと思いますので、常勤化については、委員から再三御指摘いただいているところではありますが、国の行っている調査研究の動向を注視しながら、配置の在り方を検討してまいります。

Ｑ：　まずは、なにか問題があれば担任に相談するというのは、もっともだと思う。専門職を活用し、教員の底上げを図っているという考え方は賛成である。それにしても１２名体制は少ないと思う。教員出身の教育長として、現場に直接行って生の声を聴くべきと考えるがいかがか。

Ａ：　教育長就任の際に、可能な限り現場に行き、教員や子供たちに直接接する中で、課題の洗い出しや、頑張っている姿を見ていきたいと申し上げたところであります。面談など、校長と直接話す機会がございますので、学校で今何が起きているのか、校長が何に困っているのか、子供たちは何に悩んでいるのか、教員の様子はどうか、引き続きしっかり現場の状況把握に努めてまいります。

Ｑ：　歳出予算の事業概要９ページ「進路指導推進費の県立学校キャリア教育総合推進事業」の外部人材を活用したキャリア教育の実施について、１，０８７万４千円であるが、我が会派の岡代表の質問にもあったように、在校中は様々な支援を受けて卒業することができたとしても、就職が決まらない生徒がいる中、誰一人取り残すことなく、社会につなげるために、今後どのような支援をしていくのか伺う。

Ａ：　高校生が卒業するときにきちんとした職業に就いて、しっかり自立して働いていける環境を整えて卒業式を迎えさせるということが、学校の大きな役割だと思っております。　今年度はコロナ渦の影響もありまして経済状況が非常に厳しい中で、生徒も一生懸命、就職活動に取り組んでくれたものと考えております。ただ、卒業時に就職先が決まらないまま卒業していく生徒が一定数おりますので、これまでは卒業後３か月間、ハローワークと連携して就職支援に努めてまいりましたけれども、会派の岡代表の答弁でも申し上げましたように、これからは、是非、子供たちには、「いつでも相談においで、就職が決まるまで相談に乗るからね。」ということで卒業させていますので、就職が決まるまでしっかり支援をしてまいります。

Q：　最後まで面倒を見るという気合を感じた。受け入れたからには、次のプラットフォームまでつなげてもらいたい

17日（水曜日）警察部局に関して質疑しました。

Q：県内の特殊詐欺被害の現状について伺う。

A：令和２年中、県内においての特殊詐欺認知件数は1,026件で、前年に比べ433

件、29.7％の減少となり、２年連続で減少した。被害の特徴については、キャッシュカードをだまし取る「預貯金詐欺」等については、被害が前年に比べ473件、54.4％減少しているが、一方でオレオレ詐欺が前年に比べ131件、49.2％増加した。

Q：県内における新型コロナウイルス感染拡大に関連する特殊詐欺被害の発生状況について伺いたい。

A：令和２年中、県内における新型コロナウイルス感染拡大に関連する特殊詐欺被害の発生状況については、市役所職員や金融機関を装った者から「新型コロナウイルス感染症の関係でお金が戻ります。使っている銀行はどちらですか。」「キャッシュカードを新しく交換する必要があります。」などと架電があり、訪れた犯人にキャッシュカードをだまし取られたという被害を１件認知している。また、被害に至らなくても、県内で、新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺の不審電話や不審メールの通報を令和２年中に39件確認している。県警察では、新型コロナウイルス感染症に便乗した特殊詐欺の被害を防止するため、防犯対策を周知するための戸別訪問やポスティング、ＳＮＳや動画を活用した情報発信等による広報啓発活動を推進している。併せて、特殊詐欺の不審電話が集中している地域の駅やコンビニ、無人ＡＴＭの警戒にあたり、不審者を発見して先制的に職務質問するなどの警戒活動を実施している。いずれにしても、新型コロナウイルス感染症に便乗したものを含め、特殊詐欺の被害を発生させないため、引き続き県警察の総力を挙げた対策を推進していく所存である。

Q：県内における特殊詐欺被害の抑止と検挙の対策についての対策は？

A：県民の安全、安心を確保するため、特殊詐欺については、検挙と抑止両面でしっかりと踏み込んでいるところであるし、これからもそうしていきたいと考えている。具体的な検挙対策については　・　犯行グループ及び犯行拠点の摘発　・　暴力団等に対する多角的な取締り　・　犯行ツール対策の徹底　　・　犯行を予測した先制的な警戒活動を推進している。令和２年の検挙件数は545件で、前年比81件の増加、検挙人員は228人で、前年比16人の減少であった。抑止対策については、　・　金融機関やコンビニエンスストア等と連携した水際対策　・　各種広報媒体を活用した情報発信、キャンペーンや防犯講話を通じた広報啓発活動、コールセンターによる注意喚起　・　常時留守番電話設定による犯行電話に出ないための対策　・　子や孫世代への働きかけによる「家族の絆づくり」対策等を推進している。